上尾市で年金保険、生命保険、損害保険の選び方に困ったら あんしん保険コンサルタント有限会社へ

総務省が発表した家計調査(平成17年)によるところ、高齢者世帯が実際に必要とする生活費は月額約27.7万円であり、生命保険文化センターが行った生活保障に関する調査(平成16年)では、ゆとりのある老後を送るために必要な生活費は月額約38万円が必要とされています。

個人事業主で国民年金だけに加入してきた人であれば、受給額は最高でも月額6.7万円程度です。また、厚生年金に40年加入していたサラリーマン等の夫婦(平均標準報酬月額37万円、妻は専業主婦)の場合月額24万円になります。（平成14年度）

公的年金とは20歳以上の全国民が加入、年金の給付を受ける国民皆年金です。日本の年金制度の構造は、基本的に2階建てになっています。1階部分の国民年金(基礎年金)は、すべての国民が加入し、2階部分は会社員が加入する厚生年金、公務員が加入する共済年金となります。

年金をもらうために必要な期間を「受給資格期間」といいます。原則として国民年金に加入している期間が合計で「25年以上」必要になります。つまり、右の図のように1ヶ月でも25年に足りなければ、年金は1円も受け取ることができないということです。最低期間の25年間払込がされていれば、
約50万円を受け取れますが、24年間では0円になってしまいます。

自営業の方やフリーランスで働いている方が加入しているのが国民年金です。 国民年金の給付だけでは足りないことに不安を感じる場合は、自営業者やフリーの方が加入できる国民年金への上乗せ給付を目的とした国民年金基金にも加入することができます。ここでは、ご主人が自営業のご夫婦の払込期間が40年間の場合の説明をします。

「公的年金の仕組み」でご説明したように、最長期間の40年間の払込みでは、一人あたり年額792,100円となり、ご夫婦合わせて年額1,584,200円。
月に換算すると、ご夫婦合わせても月額約132,000円です。

厚生年金に加入している会社に勤めている会社員の方が加入しているのが厚生年金です。
多くの場合は給料から毎月、自動的に保険料が天引きになっています。
厚生年金は、先ほどの「公的年金とは？」で説明した２階部分にあたり、全国民が加入している国民年金に、収入に比例した保険料(※)を上乗せして払い込んでいることになり、国民年金だけ加入の方より多くの年金を受け取ることができます。

また、厚生年金の保険料は収入に比例しており、ボーナスを含めた平均月収をもとに計算されます。よって、収入により納めた金額が異なります。

ここでは、ご主人が22歳から60歳までの38年間毎月保険料を払込み、平均月収が30万円の場合の説明をします。この場合、年金受給が開始される65歳から受け取れる年金額は年額約179万円となります。月に換算すると、約15万円。

ご主人が厚生年金に加入していれば、専業主婦の奥様は保険料を払い込まなくても、国民年金に加入していることになります。奥様の払込期間が35年間の場合、月額約6.6万円を受取ることができます。つまり、ご夫婦合わせて、月額約21.5万円です。

ご主人の扶養に入っている専業主婦でも国民年金の保険料を払わないといけない人がいます。
国民年金の加入者は下記３つのグループに分けられます。
第１号被保険者（自営業、無職など）
第２号被保険者（会社員・公務員など）
第３号被保険者（第２号被保険者の被扶養配偶者）
たとえ専業主婦でも、ご主人様が第１号被保険者ということは、もちろん保険料を払い込むべき立場になります。

しかし、受給金額は、第３号被保険者にあたるご主人が会社員・公務員などの専業主婦の方と同じ金額なのです！ 第１号被保険者の月々の保険料は、15,020円(平成23年度現在)。これを40年間納めると、7,209,600円です。 受給額は同じなのに、保険料の払込額にこんなにも差が生まれるのです。 以上のように公的年金制度は、自営業者などの第１号被保険者やその妻には手厚いとはいえないので、まずはこの格差を認識することが大切です。

ゆとりのある老後をおくる為には、月額約38万円が必要という話をしました。老後の夫婦が生活に必要な金額は月額約27.7万円です。
しかし、実際に支給される金額は、先ほどご説明したご主人が38年間厚生年金に加入していてるご夫婦の場合でも月額約21.5万円。

日本人の平均寿命83歳で考えると、定年まで23年間もあります。
また、定年後から年金の受給開始までは5年の無収入期間があり、受給される期間は18年間となります。

上記をふまえて計算すると不足額は約3,000万円！
これを貯金だけでまかなおうとすると、現在30歳だとして定年までの30年間、月々約8.3万円の貯蓄が必要になるのです。

月々約8.3万円を貯蓄するのは、なかなか大変かもしれません。
そこで、私たちは個人年金をオススメします。
個人年金は税金対策にも有効です。

定額個人年金保険であれば、個人年金保険料控除という税金対策ができるという大きなメリットがあります。
この個人年金保険料控除は、変額では利用できないので注意が必要です。
また、他にも条件があります。利用の際は、下記をご注意ください。
・１０年以上定期的に保険料を払うこと
・６０歳以降１０年以上で受取ること
・年金の受取り人は契約者と同じかその配偶者のどちらかである
個人年金保険料控除は、個人年金保険料控除税制適格という特約を付加することで有効になります。自分で特約をつけるという意思表示が必要ですので気をつけましょう！